不動産投資するならいくら必要?具体的な費用を解説

不動産投資するならいくら必要?具体的な費用を解説

「家賃収入で老後を裕福に過ごしたい」「良い物件を取得して高値で売りたい」と不動産投資を検討している方もいらっしゃることでしょう。

しかし、いざ始めようと思っても具体的にどのくらいの費用が必要か分からないといった方も多いのではないでしょうか。

本記事では、不動産投資を始める場合に必要な費用についてご紹介します。

この記事を読めば、自己資金の目安や不動産投資の具体的な費用が分かり、不動産投資を検討に役立てることができるでしょう。

自己資金はいくらぐらい必要になるのか

不動産投資を始めるにあたって、自己資金はどのくらい必要になるのでしょうか。

多くの金融資産を持っている方であれば、現金一括で購入できる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、通常のサラリーマンであれば、全額を預貯金から支払うのは難しく、金融機関にて借入を行う場合がほとんどでしょう。

以下の通り解説します。

・なぜ自己資金が必要なのか

・自己資金の目安は最低でも全体の10%は必要

・自己資金が要らない場合もある

なぜ自己資金が必要なのか

金融機関に借入を行う場合、自己資金の有無は必ず聞かれる項目です。

自己資金が全くなければ、入居状況が悪化してしまった場合に返済ができなくなる可能性が考えられるでしょう。

そうした場合に、あらかじめ自己資金を投入しておくことで返済負担を軽減できます。

仮に自己資金を投入せず借入できた場合でも、入居状況が悪化した場合に預貯金から返済できるかどうかという点も審査を行う上で大きなポイントとなります。

そのため、自己資金の有無が非常に重要になってくるのです。

自己資金の目安は最低でも全体の10%は必要

自己資金の目安は、購入する物件の価格にもよりますが、全体で必要な資金に対して最低でも10%程度は必要といえるでしょう。

1,000万円であれば100万円ですが、5,000万円であれば500万円は必要となる計算です。

理想的には20~30%程度の自己資金を出すのが理想ですが、金額が大きくなればなるほど、自己資金も多額になってしまいます。

無理をしてしまうと後から返済できなくなる可能性があるため、全体に対してどの程度自己資金を出せるかを考えて計画を立てましょう。

自己資金が要らない場合もある

自己資金を出さなくてもフルローンで借入ができる場合もあります。

この場合、年収が1,000万円以上の会社員や医師、弁護士といった職業の方が多いでしょう。

この他にも、預貯金が多く、十分な返済能力があると判断できた場合には、自己資金を不要とする場合も考えられるでしょう。

不動産投資に必要な費用は何があるのか

不動産投資には、どのような資金が必要になるでしょうか。

不動産投資を行うには、建物代金を払えば終わりではありません。

不動産投資に必要な費用について以下の通り紹介します。

・建物代金

・仲介手数料

・登記費用

・火災保険料

・リフォーム資金

・その他融資手数料・税金など

建物代金

不動産投資を始めるには、物件を取得しなくてはなりません。

「アパートを1棟丸ごと購入するのか」「マンション1室だけ購入するのか」など物件内容によって異なりますが、まずは建物代金が必要です。

建物の金額や種類・新築なのか中古物件なのかによって、必要になる費用も大きく変わります。

家賃収入がどのくらい入るかによって投資する価値があるかどうかも見極めることが重要です。

仲介手数料

不動産を取得する場合には、不動産業者を仲介することが多く、その場合には仲介手数料を支払わなくてはなりません。

仲介手数料は、建物代金に応じて変動するものであり、一般的には「60,000円+建物代金の3%(税別)」で求められます。

例)

建物代金1,000万円の場合…60,000円+1,000万円×3%=360,000円(税別)

建物代金5,000万円の場合…60,000円+5,000万円×3%=1,560,000円(税別)

上記の通り建物代金によって仲介手数料は大きく変わるため、注意しておきましょう。

また、個人間で売買を行うため、仲介手数料が掛からないといったケースもあるでしょう。

こうしたケースの場合、瑕疵などの説明しておくべき事項が漏れており、後からトラブルになる可能性も高くなります。

トラブルにならないようあらかじめ確認しておきましょう。

登記費用

物件購入した場合、物件所有者の名義変更や借入を利用する場合には、担保設定などの登記費用が必要です。

借入を利用する場合には、購入物件に対して抵当権設定を行う必要があるため、借入額の1,000分の4の登録免許税や司法書士への報酬などの費用が発生します。

火災保険料

万が一の場合に備えて、火災保険に加入しておく必要があるでしょう。

金融機関から借入を受ける場合、火災保険への加入が条件になること多いようです。

近年は災害の増加に伴い、火災保険料も年々上昇しつつあります。

かつては30年一括払などの長期間分を一括で支払うことが可能でした。

しかしながら、現在は最長でも10年間となっており、木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造りなどの建物の構造や耐火基準によって金額も変動します。

リフォーム資金

中古物件を購入する場合には、リフォームが必要になる場合が想定されるでしょう。

築年数が長い物件の場合、予想以上に修繕やリフォームに費用が掛かることが考えられます。

また、新築物件であっても10年後や20年後には、外壁塗装などのリフォームが必要になる可能性があるでしょう。

築年数が浅い物件であれば、リフォーム資金は少なくて済む可能性もありますが、その分物件価格が高くなることが考えられます。

その他融資手数料・税金など

銀行融資を受ける場合、銀行に対して融資手数料の支払が発生するでしょう。

また、融資契約や担保設定などにおいて印紙代が掛かってくる他、物件取得後には不動産取得税、固定資産税などの税金支払も発生します。

物件取得後にもランニングコストが掛かる点は注意しておきましょう。

ランニングコストも意識しよう

不動産投資を始める際に必要な資金について解説しました。

必要な資金について理解できたことでイメージが湧いてきたのではないでしょうか。

しかし、不動産投資を行う場合には、ランニングコストを忘れてはいけません。

融資を利用する場合には、毎月の返済が発生します。

家賃収入で返済できない場合には、給与などの収入から支払う必要があるでしょう。

また、毎年の固定資産税の支払やメンテナンス費用、保守管理費なども必要になります。

入居状況が悪化した場合でも、十分に返済できることを考慮して計画を立てるようにしましょう。

まとめ

本記事では、不動産投資に必要な費用について紹介しました。

不動産投資を行う場合に必要な資金や自己資金の目安が理解できたことでしょう。

将来に渡って安定収入を確保するには、不動産投資はおすすめできるものです。

しかしながら、入居状況が悪化することで返済ができなくなるリスクも想定されます。

不動産投資を行うかどうか判断するためにも、本記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。