【大和証券オフィス投資法人】の特徴/実績/評判/口コミ等

大和証券オフィス投資法人の不動産投資

不動産投資法人「大和証券オフィス投資法人」は、オフィスを用途としたオフィスビルを投資対象とした不動産投資信託を行っています。オフィスビルと言っても事業所用だけに限定せず、学校法人が使用している場合やデータセンターとして使用されている場合であったとしても、同様にオフィスビルとして投資対象としています。そのため様々な属性・用途・カテゴリーに分けられる不動産物件を投資・運用しており、用途を集中させたタイプの不動産投資法人とは一線を画する存在になっています。通常であれば一つの用途にのみ集中して投資をすると、ニーズが偏りを見せた際に収益の安定性が脅かされるというリスクがあります。しかし大和証券オフィス投資法人では多岐にわたる特性を持った不動産物件をオフィスビルとして投資していることから、リスクの分散も実現されています。

同法人は大和証券グループ本社の完全子会社として知られる「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント」が資産運用を行っています。大和証券の持つ豊富な情報とネットワーク、そしてこれまで培ってきた資産運用や金融に関するノウハウを同法人に提供することにより、資産の運用をより効率的・適切に実現しているのです。資産運用会社への物件情報やその他有用な情報を随時共有しながら、人材確保の協力も行い、よりスムーズな不動産の投資・運用ができるよう万全のバックアップ体制を取っています。その結果、オフィスビルの特化型不動産投資法人でありながら、安定的な運用収益を得ることに成功し、東京主要5区に注力することでさらに安定性を増しています。

分析力の高い内部成長

投資・運用を行う不動産物件の内部成長戦略を練ることにより、収益性はより安定したものになります。大和証券オフィス投資法人では、それぞれの賃貸マーケットに応じたマネジメントを行うことにより、テナントの満足度向上に向けて取り組んでいます。賃貸マーケット市場を常にモニタリングすることで、市場動向に応じた様々な対応策を取ることができます。例えば現状のマーケット賃料水準を把握し、必要に応じて賃料の改定などを提案することにより、退去のリスクを低減しながらテナントの満足度向上へと繋げています。賃料の改定は収益性の向上にも繋がる要素の一つです。

また、収益性の維持と向上のためにテナント満足度の追求を目指して、ソフト・ハード両面の施策を実施しているのも同法人の特徴です。プロパティ・マネジメント会社とテナントの良好な関係を築くことによって、テナントニーズへの的確な対応を実現させています。計画的な修繕と戦略的な改修を積極的に行うことにより、快適と言えるオフィス環境の維持にも繋げられているのです。運営管理コストの低減にも注力しており、地域ごとの群管理をしながら物件のメンテナンス業務の一括発注・長期契約を行ったり、業務ごとに価格競争力のある業者を選定することで運営管理を効率化しています。

スポンサーのサポート

大和証券オフィス投資法人の行う不動産投資運用をバックアップするスポンサーは、大和証券グループ本社です。同社は全国規模で数多くの事業を手掛けてきた大規模グループ企業であり、同法人とスポンサー・サポート契約を締結することにより、投資法人としての安定的な成長・資産の運用をサポートしています。具体的な例として、大和証券グループが有する情報ネットワークを活用した物件の紹介をはじめ、資産運用会社の成長を目的とした人材供給への協力、それから運用基盤の強化に向けた技術・ノウハウの提供などが挙げられます。大和証券の持つブランド力と信用性を強く発揮して、不動産の取得と資産の確保のための機会が多く獲得されています。

スポンサーグループの所有する膨大な不動産情報の提供により、実際に大和証券オフィス投資法人の物件取得パイプラインが拡大され、効率的な外部成長へと繋げられました。信用力の向上も実現し、テナントリレーションの深化・運営の円滑化もサポートされています。取得した不動産物件の内部成長もサポートされ、高い稼働率を維持することに成功。テナントの退去リスクが低減し、ニーズの向上による収益性の上昇も期待できるでしょう。

ポートフォリオの構築

ポートフォリオの構築方針として、大和証券オフィス投資法人ではオフィスを用途とした物件をメインターゲットにしています。その中でも特にオフィス需要が高いと判断できる地域を厳選した上で投資が行われており、投資対象の資産選定に関しては東京主要5区を中心に、地方主要都市である大阪圏・名古屋圏・および地方自治法に定める中枢市を投資対象エリアとしています。活発な経済活動と豊富な人口の数が魅力の東京都心部だけでなく、異なる特色を持った他の地方主要都市部も投資対象に入れることにより、様々な物件から安定した不動産収益を得ることが実現されているのです。

また、地域を分散することによってリスクを分散できるというのも、ポートフォリオの地域分散によるメリット。地震や豪雨といった自然災害に加えて、人口の移り変わりなど、地方によって様々なリスクが予測できないタイミングで発生します。投資物件の地域を分散することによって、こうしたリスクを分散させ、より安定性の高い不動産投資が行えるというわけです。投資する不動産投資物件は延床面積2,000平方メートル以上のオフィスビルをメインとされており、改修工事が一つの期間に集中しないように考慮されています。