【伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人】の特徴/実績/評判/口コミ等

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人の不動産投資

不動産投資信託の「伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人」は、日本全国エリアをターゲットとして展開する大手総合商社・伊藤忠商事と「拡張的協働関係」を持つ不動産投資法人です。

投資のターゲットとして主にポートフォリオへ構築しているのは、物流不動産。

物流インフラを発展させることを目標にして、豊かな社会づくりの実現へと貢献することがコンセプトになっています。

同投資法人の利益や安定性の維持はもちろんですが、不動産投資の市場自体を健全に発展させることも目標として視野に入れるなど、社会的な需要を確立させているのが特徴です。

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人は、伊藤忠グループの持つ物流・不動産プラットフォームに加え、商社・商流プラットフォームを提供されることにより、投資法人としての成長を続けています。

法人の名前に使われている「アドバンス」という言葉は、伊藤忠グループがスポンサーとなって同様に不動産投資を行っている「伊藤忠アドバンス・レジデンス投資法人」と同じく、「全身・進歩・先進」という精神を受け継いだものです。

すでに同じスポンサーに支えられて成功を収めている不動産投資法人があることで、物流施設をメイン投資対象とする同法人の活躍も大きく期待できます。

大手総合商社をバックグラウンドとし、多様な成長戦略でポートフォリオ規模を拡大しながらその収益性について飛躍的な進歩を遂げる、同法人の特徴についてご紹介します。

外部成長戦略

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人は、伊藤忠商事や伊藤忠都市開発との間でスポンサーサポートを締結しています。

このサポート契約によって優先交渉権を得ることで、ポートフォリオのメイン対象となる物流不動産の用地仕入れ・開発・リーシングノウハウや取引顧客網を活用することができているのです。

中でも物流物件の取得機会確保はポートフォリオの充実に大きく貢献しており、2004年に物流不動産開発を開始して以来、2014年度を境目として開発か即・資産規模の拡大を発表し、2018年にはIAL上場を果たした実績が明かされています。

強固なソーシング体制は伊藤忠商事と伊藤忠都市開発の2社から提供されるものであり、伊藤忠商事か2004年から培った開発経験による物流施設開発力は、ポートフォリオを充実させる上で大きく貢献しています。

テナントニーズの高い立地を厳選した上での投資は、ポートフォリオの質を向上させ投資主価値の最大化に繋がる点でもあります。

ウェアハウジング機能の提供や保有資産の再開発についてもサポートを受けられることにより、外部成長戦略も充実を見せています。

各種パイプラインサポートと、取引顧客網からの開発用地発掘により、物流施設物件の取得を続けています。

内部成長戦略

伊藤忠商事とのリーシングマネジメント業務委託契約を締結している同法人は、それを軸として不動産物件の競争価値と収益性の向上に努めています。

商社・商流プラットフォームを最大限に活用する商社ならではのリーシング戦略は、経営パートナーを含む10万社にも上る取引顧客網が大きな強み。

伊藤忠商事の顧客がテナントとして同法人のポートフォリオ物件に入居している場合は、当該顧客が抱えている物流への課題を情報として提供し、物流施設のバリューアップにつなげています。

また物流施設の改善業務を通して、当該テナントとの関係性を強化することにより、ポートフォリオの長期的な収益安定化を実現させている点も魅力として挙げられるでしょう。

また伊藤忠商事の持つ取引顧客網により、拠点の増設や移転、集約ニーズを競合に先駆けて把握することも可能です。

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人では、伊藤忠グループによるサポートを受けながら内部成長戦略を練っています。

テナントに対するソリューションの提供や、プロパティ・マネジメント業務の提供などを通して、物流施設の設備・安全性・その他事業場の課題を改善に導きながら、物件そのものが持っている競争価値を高め、テナント満足度を向上させ続けています。

拡張的協働関係

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人は、伊藤忠商事及び伊藤忠グループとの拡張的協働関係を結ぶことによって、不動産投資とその運用を実施しています。

不動産物流と商社商流の2側面から構成されるプラットフォームは、テナント企業からの要望に即座にソリューションを提供しつつ、新たな物流物件についてタイムリーに情報を取得し、物件の新規取得へ繋げることができます。

同法人が物流不動産の保有・運用という役割に専念することによって、伊藤忠グループがテナント企業との接点を増やせることに繋がる、まさにウィンウィンと言える関係性が築かれているのです。

この拡張的協働関係は、商流・物流の両観点から物流市場の動向を分析することを可能としています。

常に目まぐるしく変化するニーズや時代の流れにいつでも臨機応変な対応ができる不動産投資法人として、物流インフラの発展に貢献。

施設開発や物流事業者としての経験活用、運用・管理経験を横展開するなど、この拡張的協働関係によってポートフォリオの高い稼働率と収益性の成長が後押しされています。

生活消費関連ビジネスにおける高いプレゼンスも提供されることから、食料・住生活・情報・金融・繊維…といった多種多様なビジネス観点からのサポートも法人の成長を引き立たせています。