【マリモ地方創生リート投資法人】の特徴/実績/評判/口コミ等

マリモ地方創生リート投資法人の不動産投資

株式会社マリモは、設計事務所をルーツに持っている企業グループです。平成2年に自社分譲マンションの販売を始めてから依頼、全国各地の地方主要都市を中心に幅広く事業を展開し、その活動エリアを広げてきました。近年では不動産開発や分譲マンション事業も多く手掛け、不動産投資信託としても活動を開始しました。そんなマリモグループが発祥のマリモ地方創生リート投資法人は、「地方から日本を強くしていく」という理念のもとに不動産投資信託を行っています。同法人が投資の対象としているのは、魅力的な特徴を持つレジデンス・商業施設・ホテル・オフィス及び駐車場といった多種多様な不動産物件です。用途を限定せず幅広い不動産物件に投資することにより、リスクを分散させながら安定感のあるポートフォリオを構築しています。

総合型収益不動産への投資を通じて、東京一極集中の是非を目指すのが同法人の目標であり在り方。「まちの活性化」や「雇用の創出」、「地域経済の活性化」を実現することにより、「地方から日本を強くしていく」という基本理念の実現化に向けた精力的な取り組みが見られます。スポンサー企業であるマリモの不動産開発・市街地再開発のノウハウやバリューアップノウハウを駆使して、地域に貢献性の高いと言える商業施設への投資を行いながら、地方の活性化と促進を図っています。こうした理念に基づいたいくつもの信念ある活動内容が、法人としてのブレのなさを引き出しているのです。

ポートフォリオ構築

ポートフォリオを構築する上で、「地方の創生」を共通のコンセプトとして掲げているのがマリモ地方創生リート投資法人の特徴。一貫したコンセプトによってポートフォリオ全体で統一された質の高さと運用力の高さが見られます。メインは地方に所在しているレジデンス物件と商業施設が中心となっており、ホテル・オフィス・駐車場へは総合的な投資により、「相対的に高い投資利回り」かつ「安定的な収益の確保」が目指されています。地域別の投資比率は地方が70%以上であり、東京エリアが30%以下と定められており、用途だけではなく地域による分散で収益性の安定かを図ることも忘れてはいません。

レジデンスへの投資で定められている基準は、投資エリアや対象となる物件の面積・立地などです。地方都市を中心に所在するレジデンス物件であれば、シングルタイプからファミリータイプまで幅広く投資を行います。ただしシングル物件には最寄駅から徒歩10分以内、ファミリー物件には最寄駅からスーパーマーケットや商業施設が近いことなどを条件都市、物件ごとの特性を把握した上で、その価値を高める条件を設定しています。商業施設も同様に地方を中心としながら、地域貢献度とその特性を意識した分類でポートフォリオを構築しています。

成長戦略について

マリモ地方創生リート投資法人の計画する成長戦略は、スポンサー企業を中心としたサポート体制を活用したものになっています。スポンサー企業が誇るパイプラインとノウハウ・サポートにより、外部成長と内部成長へ繋げるのです。現にマリモとのスポンサーパイプライン・サポート契約に基づいて同社の有する賃貸マンションシリーズ「アルティザ」や、保有する収益不動産・商業施設の取得に関して優先的に売買交渉権が付与されています。サポート会社として地域金融機関が提供している物件情報を取得できている点もまた、新規物件の取得とポートフォリオの拡大に貢献するポイントです。

内部成長戦略については、マリモ地方創生リート投資法人とプロパティマネジメント会社・アセットマネジメント会社の3つの存在がそれぞれリンクしあいながら、緻密なマネジメント体制を築き上げている点が魅力として挙げられます。資産価値の向上を追求するため、スポンサー企業からのリノベーションサポートを受け、収益力のアップへと繋げています。リーシングサポートも受けながら有力なテナントを誘致し、収益の安定化も実施。外部成長戦略と内部成長戦略の2側面から隙の無いポートフォリオの安定を図ります。

スポンサーの強み

マリモ地方創生リート投資法人の不動産投資を支えているスポンサー企業は、株式会社マリモです。マリモは設計事務所をルーツに発展してきたグループであり、不動産物件の開発や設計からかかわってきた実績により、実践に基づいた即戦力となり得るノウハウを積み重ねてきています。全国各地に点在する地方主要都市を中心として不動産の開発に携わってきた経験が、同投資法人のサポートに大きくかかわっているのです。地方で不動産開発に携わってきた実績は実に豊富であり、その数は全国に409棟、26,745戸を超えるものとなっています。北海道エリアから九州エリアまで、日本全国に幅広く不動産を提供してきた実績は、それぞれの土地勘やエリアごとのニーズを把握し、有益な情報網を築き上げることに繋がっています。

マリモは市街地再開発事業も積極的に推進しており、地方公共団体や個人の事業会社・行政などの権利者ともかかわり合いながら、公共施設や商業施設・レジデンスの開発に貢献してきました。その独自の取り組みと各種機関とのコミュニケーションにより、独創的なパイプラインを築き上げるに至ったのです。収益不動産事業についても、住宅に限定することなく様々なニーズに合致した物件を開発・運営・バリューアップを実施してきており、物件価値の向上についての追及力とマリモの持つ総合力が、不動産投資の運用力を確固たるものへと導いています。