不動産投資会社と業界について解説！不動産投資業界の今後はどうなる？

不動産投資会社や不動産投資業界は現在、どのような状況にあり、今後の見通しはどうなっているのでしょうか。

本記事では、そもそも不動産業界や不動産投資会社はどのようなところなのかといった基本的な内容から、不動産投資業界の今後についてなど詳しく解説していきます。

不動産投資業界とは

不動産投資業界には以下のようなものがあります。

・デベロッパー

・管理会社

・(賃貸、売買)仲介会社

・居住物件の販売会社

・投資物件の販売会社

総じて、不動産を取り扱う業界のことを指し、開発して大きなビルを建てたり、オーナーから物件を預かったり、賃貸や売買の仲介を行ったりします。

また、直接自社物件を売却するような会社もあります。

中でも、不動産投資会社は投資物件を投資家に販売する仕事のことだと考えるとよいでしょう。

不動産投資会社とは

不動産投資会社では一般の投資家に対して投資物件を売却します。

他のオーナーが持っている投資物件を仲介して売却するケースと、自社が持っている投資物件を売却するケースがあります。

不動産投資会社の仕事内容

不動産投資会社での仕事は、基本的に投資家に投資物件を売却することになります。

その仕事内容を大きく分けると仲介による売却と自社物件の売却に分類できます。

仲介による売却

仲介による売却では、投資用物件を新築したオーナーや、数年運用した後売却を希望しているオーナーと、新しく投資用物件を購入したいと考えている方との間に立ち、売買契約を結んでもらう活動を行います。

不動産投資会社は上記契約が成立すると、「売買価格×3+6万円+消費税」を上限とする仲介手数料を受け取ることができます。

投資用物件は物件価格が高いため、1つ売買を成立させるだけで大きな手数料を受け取れることも珍しくありません。

例えば、1億円の物件の売買であれば300万円以上の仲介手数料です。

多くの場合、利益額の数%が給料に加算される仕組みになっており、たくさんの物件を売買させて多くの手数料を受け取れば、それだけ多くの給料を得られます。

自社物件の売却

不動産投資会社が物件を新築するなどして所有し、その物件を売る仕事です。

仲介の場合、競合他社は全て同じ条件で闘う必要がありますが、自社物件の場合は基本的に自社しか取扱いできないということもあり、比較的営業は楽になりやすいです（とはいえ、大変なことに変わりはありません）。

また、仲介と同じように得られた利益の一部を給料に上乗せしてもらえる形となっていることが多く、より多く契約を勝ち取ればそれだけ給料も高くなります。

テレアポ中心から反響営業中心へ

不動産投資会社というと、朝から晩までテレアポをさせられているというイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、最近ではユーザー側がネットを中心とした情報収集に変わりつつあることもあり、テレアポ中心ではなくインターネット集客に力を入れていることが多くなっているようです。

営業は、インターネットで問い合わせしてきた人に対して営業をかけることになります。

もちろん、今でもテレアポ中心の会社はあるため、不動産投資会社への就職を考えている方はどちらに力を入れているのか事前に調べて、自分に向いている方を選ぶことをおすすめします。

不動産投資業界の今後

今後の不動産投資業界はどうなるのでしょうか？以下3つに分けて見ていきたいと思います。

・スルガ銀行の不正融資をきっかけとした金融引き締め

・少子高齢化

・新型コロナウイルス

スルガ銀行の不正融資をきっかけとした金融引き締め

2018年頃に社会的問題となったスルガ銀行の不正融資をきっかけに、金融引き締めが行われており、不動産投資業界はやや厳しい状況になりつつあります。

不動産投資業界は、これまでリーマンショックのあった2010年前後頃から、アベノミクスによるインバウンド需要もあり不動産バブルと揶揄されるほど好調な時期が続きました。

しかし、少子高齢化の続く日本において、新築物件が次々に建築されることで古い建物が空き家化するなどの問題が深刻化してきています。

当然、金融引き締めが行われると物件を取得できない投資家が増えるため、取引量が減っていく可能性が高く、不動産投資会社にとっては厳しくなっていくことが予想されるでしょう。

少子高齢化

日本では少子高齢化が進んでおり、人口も年々減少してきています。

このため、必要とされる居住用物件の数も少なくなっていくことが予想され、賃貸物件の取引が減っていく可能性があるでしょう。

新型コロナウイルス

2020年、新型コロナウイルスの世界的流行により経済に大きな打撃を受けることになりました。当然、不動産投資業界にも大きな影響が及んでいます。

今後、業界がどのように推移していくかは、新型コロナウイルスがいつ、どのような形で収束に向かうかが重要なポイントとなるでしょう。

まとめ

不動産投資業界について基本的な内容や今後の動向についてお伝えしました。

2021年現在、新型コロナウイルスのため日本全体の経済が停滞してしまっています。

今後、不動産投資業界がどうなるかについては、新型コロナウイルスがどうなるかに大きく影響を受けるといえるでしょう。

不動産投資業界への就職を考えている方は、逐一業界の情勢について情報を仕入れていくことをおすすめします。